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南アジア各国で、社会主義的な計画経済政策を転換し、経済の自由化に踏み切る動きが急速に広がっています。インド、パキスタン、スリランカ、バングラデシュに続き、ネパールも92年４月、外資100％自由化を柱にした対外開放政策を打ち出しました。いずれも国営・公営企業を中心にした生産性の低い経済体制が構造的な財政赤字を生み出し、外国資本に頼らざるを得なくなったためです。各国に政治、経済両面で影響を及ぼしてきたソ連の崩壊も、自由化の背景にはあります。各国とも電算機、通信、自動車などハイテク分野での外資導入に重点を置き、アメリカとともに日本への期待を強めています。ただ、複雑な宗教・民族対立があるために政権の安定度にやや欠けているほか、印パ両国の核開発疑惑など地域安全保障上の問題もあり、他のアジア諸国に比べてカントリーリスクは高いといえます。南アジアでの自由化が定着するかどうかを見極めるには、なお時間がかかりそうです。